法人を設立したいけど何から始めればいいんだろう。
こんな悩みを解決します。
まずはじめに、ゴール(法人設立日)から逆算して、よゆうをもって動きましょう。
設立期間は最短で2週間ていどですが、私は1ヶ月ほどよゆうを持って動くことをオススメします。
マネーフォワード【マネーフォワード クラウド】のフォーム入力で簡単に書類作成できます。
必要なものがつど出てきて手がとまってしまうため、事前に下記のものを用意しているとスムーズに手続きが進みますよ。
- 「設立する会社の印鑑」
- 「印鑑証明書」
- 「免許証」or「パスポート」or「マイナンバーカード」
- 「資本金の払込みを行い、履歴を用意」
- 「CD-R」or「USBメモリ」
- 「現金」
それではさっそくひとつずつ見ていきましょう。
設立する会社の印鑑
※マネーフォワード クラウド会社設立にて購入可能ですが、印鑑の納品まで5営業日以上かかるのと、フォント指定ができないので設立をお急ぎの方や印鑑にこだわりがある方はご自身で準備しましょう。
印鑑証明書
※発行から3ヵ月以内の印鑑証明書が必要です。設立予定の法人の印鑑証明書ではなく、発起人の印鑑証明書をご準備ください。
免許証 or パスポート or マイナンバーカード
上記のいずれかで大丈夫です。
免許証は表面・裏面、パスポート、マイナンバーカードは表面のみ、
スマートフォン等で撮影して画像をアップロードする必要があります。
資本金の払込みを行い、履歴を用意
個人口座に発起人の名義の口座から出資金を入金しましょう。
CD-R or USBメモリ
新しいものを準備しましょう。定款の受け取り時に必要となります。
現金
- 約52,000円→公証役場にて定款受け取り時。(定款認証手数料(50,000円)+謄本交付料(2,000円))
※資本金額によっては30,000円まで引き下がることがあります。 - 150,000円→登記申請時。(登録免許税)
- 3,150円〜5,250円→登記が完了したら、設立後の手続きに必要な書類を法務局へ受け取り時。(印鑑証明書交付申請書(450円)+登記事項証明書交付申請書(600円))
※3～5通ほど取得するのが一般的です。
事業・登記内容の決定
会社設立に必要な情報を入力しよう。
- 会社名と所在地
- 代表と出資金
- 事業目的
- 資本金と決算
最初の事業年度の日数をなるべく長くするために、決算月を会社設立月の前月に設定するのが一般的です。
たとえば「7月」を決算月とします。
そうすると最初の事業年度は「8月〜次年度の7月31日」
法人用印鑑(実印・銀行印・角印)の作成(7,920円〜32,800円)
ご自身で用意するか、下記の3種類から選びましょう。
- 柘（ツゲ） 7,920円（税込み）
- 黒水牛 9,900円（税込み）
- チタン 32,800円（税込み）
定款作成(紙定款は4万円かかるので、実質無料の電子定款がオススメ)
定款の作成方法は「紙定款」と「電子定款」の2つです。
「紙定款」
紙定款はご自身で定款を紙に印刷し認証を行います。
手数料は0円ですが印紙代が40,000円かかります。
「電子定款」（おすすめ）
電子定款は行政書士が定款に電子署名を行います。
紙定款で必要な印紙代40,000円が不要になります。
かかる費用は行政書士へ電子定款の作成費用として5,000円（税込）だけです。
さらにマネーフォワード クラウドの有料プラン（月額2,980円〜）に登録すると、
手数料0円です。
会社設立直後の経理業務や決算書作りなど、さまざまなサービスが利用できます。
下記のリンクからご確認ください。
電子定款を依頼してから5営業日で納品となりますが、5営業日以降で定款認証の予約を依頼先の行政書士にて対応していただけます。
定款認証
定款の受け取り場所を選びましょう。
本店所在地と同じ都道府県であれば、どの公証役場でも受け取りが可能です。
- 定款3通（1通は役場原本、1通は法人保管用原本、1通は設立登記の申請用謄本）
- 定款作成の委任状（電子定款の作成・署名を専門家に依頼した場合）
- 本人確認書類(免許証等、顔写真付のもの)
- 実印
- 印鑑(認印でも可)
- CD-Rまたは、USB
- 印鑑証明書
- 現金(32,000円〜52,000円)
【内訳】
定款認証手数料(30,000円〜50,000円)
謄本交付料(2000円)
資本金払込と払込証明書の取得
資本金払込
定款に記載されている通りの資本金を銀行口座から一度出金してから再度入金します。
もちろん振り込みでも大丈夫なので、ネットバンクを利用している方は、ネットバンク間の振り込みが便利です。
払込証明書の取得
払込証明書の取得方法は２パターンです。
通帳あり
- 通帳の表紙
- 通帳の１ページ目
- 出資金の入金明細
通帳なし(ネットバンク)
入金明細
※「銀行名・支店名・口座番号」、「通帳の名義人」、「資本金が入金された日付・振込人・金額が分かるページ」の情報が記載されている必要があります。
登記申請書の作成
必要な書類は下記の９点です。
- 設立登記申請書(表紙)
- 収入印紙貼付台紙
- 定款(公証役場で受け取った定款)
- 発起人の決議書
- 就任承諾書
- 印鑑証明書（発起人）
- 払込みがあったことを証する書面
- 印鑑届出書
- 別紙（OCR用紙）
登記申請(会社設立日)
法務局へ提出しに行こう。
上記の書類と現金(登録免許税：15万)を用意しましょう。
念のため、会社印と個人の実印も持っていくことをオススメします。
登記簿謄本の発行・印鑑証明書受け取り
もう一度、法務局へ行きましょう。
下記の3点を受け取る必要があります。
- 印鑑カード
- 印鑑証明書(1通：450円)
- 登記事項証明書(1通：600円)
印鑑証明書と登記事項証明書は、届け出や法人口座開設の際に求められることが多い書類なので2～5通ほど取得しておきましょう。
おわりに
こちらで法人設立完了です。
おめでとうございます！
法人設立後も期限内に届出をしないといけないことがたくさんありますが、ひとつずつこなして行きましょう。
少しでもお役に立てれば幸いでございます。
でと
